東京電力の儲かる仕組み

日本の電力会社は10社体制
北海道電力
東北電力
東京電力
北陸電力
中部電力
関西電力
中国電力
四国電力
九州電力
沖縄電力

東京電力　設立1951年　前進は東京電燈
従業員約3万9000人　平均年収　758万円

戦後民間が独自に電力事業を開始したため
東西の電力周波数が違う事態となってしまった。
東京電燈（東日本）はドイツから発電機を輸入し50Hzとなった。
大阪電燈（西日本）はアメリカから発電機を輸入し60Hzとなった。

電気事業法
1995年に改正されるまで電力会社以外が電力を売るのは禁止された。
地域独占のためライバル会社が存在しなかった。
電力を安定して供給するために経営を保証してきた。

電機料金の算定方法
人件費・運転費・燃料費・管理費・設備費などのコストに報酬（企業利益）
を載せてから逆算して電気料金の金額を決める算定方法のため
間違いなく利益を出すことが出来、
人件費もいくらでも高報酬にすることができる仕組みになっている。

しかし、電気料金の改定には経済産業大臣の認可が必要となっている。

そこで注目されたのが経済産業省からの東電の天下りである。
日本の電力会社のほとんどが、
経済産業省（通商産業省）からの天下りを受け入れ
副社長のポストを用意している。

天下りの歴史　東京電力
1962年〜1981年　石原武夫（元通産次官）
取締役→常務取締役→副社長→監査役
1981年〜1989年　増田実（元資源エネルギー庁長官）
常務取締役→副社長
1991年〜1999年　川崎弘（元資源エネルギー庁次長）
2000年〜2010年　白川進（元資源エネルギー庁次長）
取締役→常務取締役→副社長
2011年〜　　　　石田徹（元資源エネルギー庁長官）
顧問

本来、電力会社を管理・監督をする経済産業省だが
天下りの関係でその役割を果たしていなかった。

東京電力の19人の役員の平均年収は約3700万

退職金も一般企業では考えられないほど高額
2006年6月　関西電力　秋山会長の退職金　10億円超

このような高額な役員報酬は、
私達の電気料金に跳ね返ってくる。

歴代の東電の役員達は、我関せずの立場でいいのでしょうか？
JALが会社更生手続により年金額も減額になったように
元東電社員も年金額の一部は、賠償に廻すことが責任ある姿だと思います。
歴代役員は、今まで受け取った報酬を全額、賠償に廻すべきではないでしょうか。
贅沢な年金生活は諦めて、ごく普通の一般的な生活をして東電と共に賠償すべきではないでしょうか。
歴代の原子力安全保安院達も同じだと思います。

国民から搾取したお金は返して
皆が笑って暮らせる日本を作るために頑張りましょう。

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