福島県民は健康被害を訴えられない現実

福島県庁　観光団体　農業団体の意見

福島県は安全である　という結論にしたい。

もし危険と判断されると、経済的大損害で死活問題となる。

それで、すべてを風評被害としてしまいたい。

実害を無視しろ　という圧力を働きかけている。

福島県民の被ばくから3年　　健康被害なしということにしたい。

こういう状況で、健康被害を訴えたい福島県民はどうしたらいいのか？

体調が悪いのは事実。

朝、倦怠感・吐き気がする。

体力の低下。　疲れやすい。　風邪をひきやすいのも事実。

福島県でも地域・環境・職業で大きな違いはあり、

被ばく量の多い人達は、健康被害があるのは事実。

はっきりとしたデータ

明らかに癌が他県より大幅に増えたり、白血病が大勢出たりしないと

福島県庁.日本政府は　放射能との因果関係を絶対認めない。

おそらく10％20％増えたとしても、認めないでしょう。

医師会も自分の立場が不利になる状況では絶対認めないでしょう。

数の力が働きますから、身内に不可解な癌・白血病患者が出た世帯が過半数に達しない限り、

すべて風評被害として問題視しないという方針だと思われます。

私達福島県民は、自衛するしかありませせん。

周囲とトラブルにならないように、安全神話に従うふりをする一方で

自分の体の悲鳴に　素直に向き合うしかありません。